2011年3月30日水曜日

建築基準法は建物の資産価値を担保しない

建築基準法は建物の資産価値を担保していません。

建築基準法の大地震への考え方を要約すると

「大地震が来たら、人が逃げられるように壊れましょう!」となっています。

かなり乱暴な要約ですが免震、耐震の建物だとしても、

大地震が来たら人が逃げられるように倒れましょうとなっています。

建物よりも人命を優先しています。

なので、新耐震基準の新しい建物であろうと、免震の最新マンションであろうと耐震のビルであろうと建物の資産価値を守るようにとは建築基準法で定められていません。

建築基準法は人命を守るためであり、建物の資産価値を担保する基準ではないのです。


大地震の際に有利な不動産の形態は

「土地付きの戸建」・・・地震で土地の価値はなくなりません
「優良な賃貸」・・・耐震のしっかりしている賃貸マンションであれば人命は守られます

だと思っています。

「優良な賃貸」に住み、余裕のあるお金を地震に強い資産で運用するというのもありだと思います。

大前研一氏のわかりやすい原発事故のまとめ

「原発事故の裏側と未来への提案 大前研一氏「地震発生から1週間 福島原発事故の現状と今後」が話題に」
http://blog.livedoor.jp/pfj_blog/archives/50609795.html

上記のリンクの原発事故のまとめが物凄く勉強になります。

最近読んだ記事の中ではトップクラスに判りやすく解説されていると思いました。

このニュースに興味のある方は是非一読をしてみて下さい。

今後の解決策などを明確に提案しているところが素晴らしいです。

2011年3月29日火曜日

4月 購入検討バリュー銘柄

ポートフォリオの評価をしたところ
日本資産の割合が下がっていました。

リバランスをする意味も含めて、以下の株式の購入の検討をしています。

【赤字】は「Russell/Nomura Large Value(ラッセル野村 ラージバリュー)構成銘柄

【青字】は「アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンド保有銘柄

以下のバリュー銘柄を対象に相場が下落したら買付けをする予定です。

7203 トヨタ自 3,245円
2503 キリンHD 1,059円
2802 味の素 862円
4535 大正薬 1,742円
4547 キッセイ薬 1,512円
4186 東応化 1,645円
8012 長瀬産 962円

2011年3月28日月曜日

2011年3月25日 ポートフォリオ

今月は3月11日に大地震があり、いまだにマーケットも混乱しています。

追加投資として
(NEXT FUNDS)東証REIT指数連動型上場投信(東証:1343)を購入しました。
ポイントは「信託報酬が安い「分配金の配当回数も少ない」「購入口数も低い」ことです。

オプションは
IWM(iShares Russell 2000 Index)のプット・オプション(put option)を売却(sell)しています。


【流動資産】
日本円
ドル

【日本株式】
日本個別銘柄
1343 東証REIT指数連動型上場投信(新規購入)

【外国株式 先進国】
IVV iShares S&P 500 Index
IJR iShares S&P SmallCap 600 Index
DVY iShares Dow Jones Select Dividend
VB  Vanguard Small-Cap
EFA iShares MSCI EAFE Index Fund
EFV iShares MSCI EAFE Value Index
VGK Vanguard European

【外国株式 新興国】
EEM iShares MSCI Emerging Markets Indx
VWO Vanguard Emerging Markets
DGS WisdomTree Emerging Mkts Small Cp Div Fd
EWZ iShares MSCI Brazil Index
インド個別銘柄

【セクター別投資】
KXI iShares S&P Global Consumer Staple
IXJ iShares S&P Global Healthcare Sect

【オプション】
IWM(iShares Russell 2000 Index) put option sell(新しいポジション)

2011年3月26日土曜日

Russell/Nomura Top Value(ラッセル野村 トップバリュー)構成銘柄一覧

Russell/Nomura Top Value(ラッセル野村 トップバリュー)構成銘柄一覧
DATE: 2011 年 2 月 28 日

大型バリュー銘柄は38銘柄になります。流石に銘柄も少なくなります。
この38銘柄から業種を適当に分散して分散投資をしたら良い成績になるかも・・・。

Top Value(大型バリュー)のリターンは年初来7.20%
Total Market(指数全体)のリターンは年初来5.81%

「Top Value」は「Total Market」を大幅にアウトパフォームしています。
あまり購入意欲がわかない銘柄が多いですがそこが大型バリューの宿命だと思います。
東京電力は危険ですが、伊藤忠商事・キリンホールディングス・デンソー・トヨタ自動車は悪くないかもしれません。

5108 ブリヂストン ゴム製品
8591 オリックス その他金融業
8001 伊藤忠商事 卸売業
8031 三井物産 卸売業
8053 住友商事 卸売業
8058 三菱商事 卸売業
4063 信越化学工業 化学
4901 富士フイルムホールディングス 化学
7011 三菱重工業 機械
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業
8316 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業
8411 みずほフィナンシャルグループ 銀行業
3382 セブン&アイ・ホールディングス 小売業
8604 野村ホールディングス 証券、商品先物取引業
9432 日本電信電話 情報・通信業
9433 KDDI 情報・通信業
9437 エヌ・ティ・ティ・ドコモ 情報・通信業
2503 キリンホールディングス 食料品
5020 JXホールディングス 石油・石炭製品
5401 新日本製鐵 鉄鋼
5411 ジェイ エフ イー ホールディングス 鉄鋼
9501 東京電力 電気・ガス業
9502 中部電力 電気・ガス業
9503 関西電力 電気・ガス業
9531 東京瓦斯 電気・ガス業
6752 パナソニック 電気機器
6758 ソニー 電気機器
6971 京セラ 電気機器
6981 村田製作所 電気機器
8630 NKSJホールディングス 保険業
8725 MS&ADインシュアランスグループホールディングス 保険業
8766 東京海上ホールディングス 保険業
6902 デンソー 輸送用機器
7201 日産自動車 輸送用機器
7203 トヨタ自動車 輸送用機器
7267 本田技研工業 輸送用機器
9020 東日本旅客鉄道 陸運業
9022 東海旅客鉄道 陸運業

Russell/Nomura Mid Value(ラッセル野村 ミッドバリュー)構成銘柄一覧

Russell/Nomura Mid Value(ラッセル野村 ミッドバリュー)構成銘柄一覧
DATE: 2011 年 2 月 28 日

152銘柄になります。個人的には医薬品、食料品銘柄に注目しています。(青字)
ちなみに、「ラージ」と「ミッド」の構成銘柄は一部重複します。

個人的には範囲の広い「ラージ」より銘柄を選択したほうが選択肢が多いと思います。より中型株でスクリーニングしたい場合は「ミッド」を使えば「トップ(大型株)」が除外できます。

「ラージ」:トップとミッドより構成
「ミッド」:トップ、ミッド、スモールの構成の中位




5202 日本板硝子 ガラス・土石製品
5214 日本電気硝子 ガラス・土石製品
5332 TOTO ガラス・土石製品
5334 日本特殊陶業 ガラス・土石製品
5110 住友ゴム工業 ゴム製品
4324 電通 サービス業
8253 クレディセゾン その他金融業
7832 バンダイナムコホールディングス その他製品
7911 凸版印刷 その他製品
7912 大日本印刷 その他製品
7951 ヤマハ その他製品
3861 王子製紙 パルプ・紙
3893 日本製紙グループ本社 パルプ・紙
4151 協和発酵キリン 医薬品
4508 田辺三菱製薬 医薬品
4528 小野薬品工業 医薬品
4535 大正製薬 医薬品
2768 双日 卸売業
2784 アルフレッサ ホールディングス 卸売業
7459 メディパルホールディングス 卸売業
8015 豊田通商 卸売業
9987 スズケン 卸売業
3405 クラレ 化学
3407 旭化成 化学
4004 昭和電工 化学
4005 住友化学 化学
4043 トクヤマ 化学
4061 電気化学工業 化学
4088 エア・ウォーター 化学
4118 カネカ 化学
4182 三菱瓦斯化学 化学
4183 三井化学 化学
4188 三菱ケミカルホールディングス 化学
4202 ダイセル化学工業 化学
4204 積水化学工業 化学
4208 宇部興産 化学
4217 日立化成工業 化学
4272 日本化薬 化学
9101 日本郵船 海運業
9104 商船三井 海運業
9107 川崎汽船 海運業
6113 アマダ 機械
6302 住友重機械工業 機械
6361 荏原製作所 機械
6417 SANKYO 機械
6472 NTN 機械
6473 ジェイテクト 機械
6481 THK 機械
7013 IHI 機械
5901 東洋製罐 金属製品
5938 住生活グループ 金属製品
8308 りそなホールディングス 銀行業
8309 中央三井トラスト・ホールディングス 銀行業
8327 西日本シティ銀行 銀行業
8331 千葉銀行 銀行業
8332 横浜銀行 銀行業
8333 常陽銀行 銀行業
8334 群馬銀行 銀行業
8354 ふくおかフィナンシャルグループ 銀行業
8355 静岡銀行 銀行業
8358 スルガ銀行 銀行業
8359 八十二銀行 銀行業
8369 京都銀行 銀行業
8377 ほくほくフィナンシャルグループ 銀行業
8379 広島銀行 銀行業
8382 中国銀行 銀行業
8385 伊予銀行 銀行業
8403 住友信託銀行 銀行業
8418 山口フィナンシャルグループ 銀行業
1801 大成建設 建設業
1802 大林組 建設業
1803 清水建設 建設業
1812 鹿島建設 建設業
1925 大和ハウス工業 建設業
1928 積水ハウス 建設業
1605 国際石油開発帝石 鉱業
3086 J.フロント リテイリング 小売業
3099 三越伊勢丹ホールディングス 小売業
8233 高島屋 小売業
8252 丸井グループ 小売業
8267 イオン 小売業
8270 ユニー 小売業
9831 ヤマダ電機 小売業
8473 SBIホールディングス 証券、商品先物取引業
8601 大和証券グループ本社 証券、商品先物取引業
4676 フジ・メディア・ホールディングス 情報・通信業
9404 日本テレビ放送網 情報・通信業
9602 東宝 情報・通信業
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 情報・通信業
9766 コナミ 情報・通信業
2002 日清製粉グループ本社 食料品
2269 明治ホールディングス 食料品
2282 日本ハム 食料品
2801 キッコーマン 食料品
2802 味の素 食料品
2875 東洋水産 食料品
2897 日清食品ホールディングス 食料品
7701 島津製作所 精密機器
7762 シチズンホールディングス 精密機器
5002 昭和シェル石油 石油・石炭製品
5019 出光興産 石油・石炭製品
3105 日清紡ホールディングス 繊維製品
3401 帝人 繊維製品
9301 三菱倉庫 倉庫・運輸関連業
9364 上組 倉庫・運輸関連業
5405 住友金属工業 鉄鋼
5406 神戸製鋼所 鉄鋼
9504 中国電力 電気・ガス業
9505 北陸電力 電気・ガス業
9506 東北電力 電気・ガス業
9508 九州電力 電気・ガス業
9509 北海道電力 電気・ガス業
9513 電源開発 電気・ガス業
9532 大阪瓦斯 電気・ガス業
9533 東邦瓦斯 電気・ガス業
4062 イビデン 電気機器
4902 コニカミノルタホールディングス 電気機器
6665 エルピーダメモリ 電気機器
6701 日本電気 電気機器
6724 セイコーエプソン 電気機器
6753 シャープ 電気機器
6762 TDK 電気機器
6767 ミツミ電機 電気機器
6770 アルプス電気 電気機器
6841 横河電機 電気機器
6845 山武 電気機器
6923 スタンレー電気 電気機器
6952 カシオ計算機 電気機器
6963 ローム 電気機器
7752 リコー 電気機器
5706 三井金属鉱業 非鉄金属
5711 三菱マテリアル 非鉄金属
5802 住友電気工業 非鉄金属
5803 フジクラ 非鉄金属
8804 東京建物 不動産業
8815 東急不動産 不動産業
8795 T&Dホールディングス 保険業
6201 豊田自動織機 輸送用機器
7003 三井造船 輸送用機器
7240 NOK 輸送用機器
7259 アイシン精機 輸送用機器
7261 マツダ 輸送用機器
7262 ダイハツ工業 輸送用機器
7269 スズキ 輸送用機器
7270 富士重工業 輸送用機器
9005 東京急行電鉄 陸運業
9009 京成電鉄 陸運業
9021 西日本旅客鉄道 陸運業
9042 阪急阪神ホールディングス 陸運業
9048 名古屋鉄道 陸運業
9062 日本通運 陸運業
9064 ヤマトホールディングス 陸運業

2011年3月25日金曜日

Russell/Nomura Large Value(ラッセル野村 ラージバリュー)構成銘柄一覧

Russell/Nomura Large Value(ラッセル野村 ラージバリュー)構成銘柄一覧
DATE: 2011 年 2 月 28 日

190銘柄になります。個人的には医薬品、食料品銘柄に注目しています。(青字)
Large Valueなので有名企業が多いですね。こういうパニック相場のときは流動性の高い大型株の方が機動性が良いと思っています。


5202 日本板硝子 ガラス・土石製品
5214 日本電気硝子 ガラス・土石製品
5332 TOTO ガラス・土石製品
5334 日本特殊陶業 ガラス・土石製品
5108 ブリヂストン ゴム製品
5110 住友ゴム工業 ゴム製品
4324 電通 サービス業
8253 クレディセゾン その他金融業
8591 オリックス その他金融業
7832 バンダイナムコホールディングス その他製品
7911 凸版印刷 その他製品
7912 大日本印刷 その他製品
7951 ヤマハ その他製品
3861 王子製紙 パルプ・紙
3893 日本製紙グループ本社 パルプ・紙
4151 協和発酵キリン 医薬品
4508 田辺三菱製薬 医薬品
4528 小野薬品工業 医薬品
4535 大正製薬 医薬品
2768 双日 卸売業
2784 アルフレッサ ホールディングス 卸売業
7459 メディパルホールディングス 卸売業
8001 伊藤忠商事 卸売業
8015 豊田通商 卸売業
8031 三井物産 卸売業
8053 住友商事 卸売業
8058 三菱商事 卸売業
9987 スズケン 卸売業
3405 クラレ 化学
3407 旭化成 化学
4004 昭和電工 化学
4005 住友化学 化学
4043 トクヤマ 化学
4061 電気化学工業 化学
4063 信越化学工業 化学
4088 エア・ウォーター 化学
4118 カネカ 化学
4182 三菱瓦斯化学 化学
4183 三井化学 化学
4188 三菱ケミカルホールディングス 化学
4202 ダイセル化学工業 化学
4204 積水化学工業 化学
4208 宇部興産 化学
4217 日立化成工業 化学
4272 日本化薬 化学
4901 富士フイルムホールディングス 化学
9101 日本郵船 海運業
9104 商船三井 海運業
9107 川崎汽船 海運業
6113 アマダ 機械
6302 住友重機械工業 機械
6361 荏原製作所 機械
6417 SANKYO 機械
6472 NTN 機械
6473 ジェイテクト 機械
6481 THK 機械
7011 三菱重工業 機械
7013 IHI 機械
5901 東洋製罐 金属製品
5938 住生活グループ 金属製品
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業
8308 りそなホールディングス 銀行業
8309 中央三井トラスト・ホールディングス 銀行業
8316 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業
8327 西日本シティ銀行 銀行業
8331 千葉銀行 銀行業
8332 横浜銀行 銀行業
8333 常陽銀行 銀行業
8334 群馬銀行 銀行業
8354 ふくおかフィナンシャルグループ 銀行業
8355 静岡銀行 銀行業
8358 スルガ銀行 銀行業
8359 八十二銀行 銀行業
8369 京都銀行 銀行業
8377 ほくほくフィナンシャルグループ 銀行業
8379 広島銀行 銀行業
8382 中国銀行 銀行業
8385 伊予銀行 銀行業
8403 住友信託銀行 銀行業
8411 みずほフィナンシャルグループ 銀行業
8418 山口フィナンシャルグループ 銀行業
1801 大成建設 建設業
1802 大林組 建設業
1803 清水建設 建設業
1812 鹿島建設 建設業
1925 大和ハウス工業 建設業
1928 積水ハウス 建設業
1605 国際石油開発帝石 鉱業
3086 J.フロント リテイリング 小売業
3099 三越伊勢丹ホールディングス 小売業
3382 セブン&アイ・ホールディングス 小売業
8233 高島屋 小売業
8252 丸井グループ 小売業
8267 イオン 小売業
8270 ユニー 小売業
9831 ヤマダ電機 小売業
8473 SBIホールディングス 証券、商品先物取引業
8601 大和証券グループ本社 証券、商品先物取引業
8604 野村ホールディングス 証券、商品先物取引業
4676 フジ・メディア・ホールディングス 情報・通信業
9404 日本テレビ放送網 情報・通信業
9432 日本電信電話 情報・通信業
9433 KDDI 情報・通信業
9437 エヌ・ティ・ティ・ドコモ 情報・通信業
9602 東宝 情報・通信業
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 情報・通信業
9766 コナミ 情報・通信業
2002 日清製粉グループ本社 食料品
2269 明治ホールディングス 食料品
2282 日本ハム 食料品
2503 キリンホールディングス 食料品
2801 キッコーマン 食料品
2802 味の素 食料品
2875 東洋水産 食料品
2897 日清食品ホールディングス 食料品
7701 島津製作所 精密機器
7762 シチズンホールディングス 精密機器
5002 昭和シェル石油 石油・石炭製品
5019 出光興産 石油・石炭製品
5020 JXホールディングス 石油・石炭製品
3105 日清紡ホールディングス 繊維製品
3401 帝人 繊維製品
9301 三菱倉庫 倉庫・運輸関連業
9364 上組 倉庫・運輸関連業
5401 新日本製鐵 鉄鋼
5405 住友金属工業 鉄鋼
5406 神戸製鋼所 鉄鋼
5411 ジェイ エフ イー ホールディングス 鉄鋼
9501 東京電力 電気・ガス業
9502 中部電力 電気・ガス業
9503 関西電力 電気・ガス業
9504 中国電力 電気・ガス業
9505 北陸電力 電気・ガス業
9506 東北電力 電気・ガス業
9508 九州電力 電気・ガス業
9509 北海道電力 電気・ガス業
9513 電源開発 電気・ガス業
9531 東京瓦斯 電気・ガス業
9532 大阪瓦斯 電気・ガス業
9533 東邦瓦斯 電気・ガス業
4062 イビデン 電気機器
4902 コニカミノルタホールディングス 電気機器
6665 エルピーダメモリ 電気機器
6701 日本電気 電気機器
6724 セイコーエプソン 電気機器
6752 パナソニック 電気機器
6753 シャープ 電気機器
6758 ソニー 電気機器
6762 TDK 電気機器
6767 ミツミ電機 電気機器
6770 アルプス電気 電気機器
6841 横河電機 電気機器
6845 山武 電気機器
6923 スタンレー電気 電気機器
6952 カシオ計算機 電気機器
6963 ローム 電気機器
6971 京セラ 電気機器
6981 村田製作所 電気機器
7752 リコー 電気機器
5706 三井金属鉱業 非鉄金属
5711 三菱マテリアル 非鉄金属
5802 住友電気工業 非鉄金属
5803 フジクラ 非鉄金属
8804 東京建物 不動産業
8815 東急不動産 不動産業
8630 NKSJホールディングス 保険業
8725 MS&ADインシュアランスグループホールディングス 保険業
8766 東京海上ホールディングス 保険業
8795 T&Dホールディングス 保険業
6201 豊田自動織機 輸送用機器
6902 デンソー 輸送用機器
7003 三井造船 輸送用機器
7201 日産自動車 輸送用機器
7203 トヨタ自動車 輸送用機器
7240 NOK 輸送用機器
7259 アイシン精機 輸送用機器
7261 マツダ 輸送用機器
7262 ダイハツ工業 輸送用機器
7267 本田技研工業 輸送用機器
7269 スズキ 輸送用機器
7270 富士重工業 輸送用機器
9005 東京急行電鉄 陸運業
9009 京成電鉄 陸運業
9020 東日本旅客鉄道 陸運業
9021 西日本旅客鉄道 陸運業
9022 東海旅客鉄道 陸運業
9042 阪急阪神ホールディングス 陸運業
9048 名古屋鉄道 陸運業
9062 日本通運 陸運業
9064 ヤマトホールディングス 陸運業

アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンド 2011年2月28日 保有銘柄

アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンド 2011年2月28日 保有銘柄

ishipponが注目しているバリューファンドの保有銘柄です。

大地震は3月11日におきたので地震の影響を反映はしていません。

地震の影響で日本資産の比率が下がっています、リバランスの為に大型バリュー銘柄をポートフォリオに組み込みたいと考えています。

現在のポートフォリオは小型バリュー銘柄がメインなので、流動性が低い点にリスクがあります。

以下、保有銘柄トップの一覧

5946:長府製作所:石油給湯器トップ。時価総額並みの現預金・有価証券を保有。 

1961:三機工業:トヨタや三井系に強い総合設備工事の大手。PBRは0.48倍と割安。

6935:日本デジタル研究所:財務専用ソフトの大手。時価総額並みの現預金・有価証券を保有。 

6592:マブチモーター:小型モーターで世界トップ。過去8年間で1,200万株の自社株買いを実施。

4547:キッセイ薬品工業:中堅医薬品メーカー。増配傾向で2011年3月期も2円の増配計画。

4186:東京応化工業:半導体用フォトレジスト最大手。財務内容は健全で株主還元の向上に期待。 

6804:ホシデン:任天堂向けが売上高の8割を占める電子部品。PBRは0.64倍。 

8012:長瀬産業:化学品専門商社の最大手。2011年3月期配当は2円増配の18円計画。

8355:静岡銀行:地銀上位行。2011年2月に2,000万株の自社株消却を発表。

8390:財務内容は健全でPBRは0.51倍。自己資本比率14.0%は地銀トップレベル。

2011年3月20日日曜日

3月19日 プット・オプション(put option)は行使されず

前回のエントリーにもかいていた

ですが。

3月19日に権利が行使されませんでした、

なので、プット・オプション(put option)を売った金額はそのまま利益となりました。

今回のオプションは行使ギリギリのラインでしたので少しドキドキしました。

引き続き来月もプット・オプションの売り、キャッシュ・セキュアード・プットを行う予定です。

定期的にキャッシュフローがプラスになるのは、オプションの最大の長所だと思います。

2011年3月19日土曜日

日銀が「復興国債」を引き受ける

日銀が「復興国債」を引き受けるらしいです。

記事にも書かれている様に

【日銀による国債引き受けは財政法5条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」と規定されており、今回の震災は「特別な事由」にあたると判断した。】

となっています。

要は「緊急事態じゃないと日銀の買取はダメ!」ということです。

インフレになるリスクはあるけど、今の日本はデフレだから大丈夫なのかもしれません・・・(あまり経済は詳しくないので細かいコメントは出来ませんが。)

地震で壊滅的な被害を受けているので有事ですが、日本の債務は相当な額になっています。

先日のETFへの資金供給を含めこんなに大盤振る舞いしても大丈夫なのか心配になります。


以下、記事の引用


「復興国債」緊急発行方針 10兆円超、日銀引き受け

産経新聞 3月18日(金)7時57分配信

東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は10兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。

政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成23年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、3兆3千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。

このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法5条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」と規定されており、今回の震災は「特別な事由」にあたると判断した。
日銀は日銀法で独立性を担保されており、難色を示す可能性もあるが、与野党に政府の関与を強める日銀法改正の動きがあることから最終的に引き受けに応じるとみられている。

平成7年の阪神大震災の復興対策では3度の補正予算で計3兆3800億円が計上された。今回の震災ははるかに規模が大きいことから「10兆円や20兆円では足りない」(亀井静香国民新党代表)との声もある。

一方、自民党の谷垣禎一総裁は時限増税を提案したが、菅直人首相は「日本経済をさらに悪化させかねない」として否定的な考えを示しているという。政府・与党が目指す復興対策の平成23年度補正予算編成では、23年度予算案に計上された子ども手当(2・2兆円)や高速道路無料化(1千億円)、高校授業料無料化(4千億円)、農業戸別所得保障制度(6千億円)などに充てる予定だった財源を振り分け、残りを震災復興国債で賄う方針。道路や橋梁(きょうりょう)などについて建設国債発行も検討されている。

2011年3月18日金曜日

円 76円台になる 戦後最高値を更新

ishipponは円安になるとばかり思っていました。

まったく想定外の円高です。

震災の混乱やそれに伴う経済活動の落ち込みで円安になるとばかり考えていました・・・・

為替を予想するのはishipponには不可能そうです。


以下に記事の引用。

円相場、一時76円台に突入 戦後最高値を更新 震災の深刻化で
2011.3.17 06:51


 17日早朝の外国為市場で円相場が急騰、一時、1ドル=76円台をつけ、1995年4月に79円75銭をつけて以来、約15年11カ月ぶりに、戦後最高値を更新した。
 東日本大震災による東京電力第1原子力発電所のトラブルが深刻化する中、復興に必要な手元の円を増やす動きが広がっている。午前6時半現在、77円23~25円で推移している。

2011年3月17日木曜日

「東証REIT指数連動型上場投信(ETF)」を購入

(NEXT FUNDS)東証REIT指数連動型上場投信(東証:1343)を購入しました。

信託報酬が安く、
分配金の配当回数も少なく、
購入口数も低い

「(NEXT FUNDS)東証REIT指数連動型上場投信(東証:1343)」を選びました。日本リートのインデックスETFは以下の2商品です。


--------------------------------------------------

【(NEXT FUNDS)東証REIT指数連動型上場投信(東証:1343)】
信託報酬:0.32%以内
配当:年4回
購入口数:10口から

【上場インデックスファンドJリート隔月分配(東証:1345)】
信託報酬:0.395%以内
配当:年4回
購入口数:100口から

--------------------------------------------------

ちなみに、現在のリートの利回りは以下になります。

全REIT平均予想利回り(前日比)
5.11% (-0.32%)

また、日銀がREIT購入枠を拡大するとのニュースも購入を決めた要因となりました。

以下にニュースを引用

【政策】日銀がREIT購入枠を拡大、震災対応で一段の金融緩和


2011年03月14日


日本銀行は3月14日正午から開始した金融政策決定会合において、REIT(不動産投資信託)を含むリスク資産買い入れのための基金を、5兆円程度積み増すことを決めた。このうちREITの買い入れ枠は500億円程度。2010年10月の「包括的な金融緩和策」で打ち出した500億円規模の買い入れと合わせ、総額1000億円規模のREIT投資口購入が可能になる。

2011年3月16日水曜日

IWMのプット・オプションの行方 @79.00

IWM(iShares Russell 2000 Index)のプット・オプション(put optio)を売って(call)います。


期限:2011年3月19日


ストライクプライス:79.00

2011年3月11日に起きた日本の地震と、それに伴う原発の危機で世界同時株安の様相を呈しています。

期限日にIWMが79.00以下の価格になる確率はかなり高いと思います。

今回ばかりはオプションの権利を行使されてしまうかもしれません。

引き続きマーケットは混乱含みなので注視が必要です。

2011年3月15日火曜日

ユニクロのファンになりました

以前からユニクロは良く利用していましたが、

今回、柳井社長が個人で10億円寄付をするニュースを聞き

ユニクロのファンになりました。

コレだけの額を個人で寄付をするなんて天晴れです。

ユニクロで商品を買い、その収益がこのように使われるのであればishipponとしても嬉しい限りです。

今後しばらく、洋服を購入する際はユニクロを第一候補として商品選びをします!

投資の際はSRI(社会的責任投資)を元に判断はしていませんが、

個人的に消費の際には「すばらしい企業」を応援したいと思っています。
(ちなみにブラック企業のサービスは極力利用しないようにしています。)

以下、記事の引用

「ユニクロ」柳井社長、個人で10億円を寄付


2011年03月15日08時05分
提供:スポーツ報知


カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは14日、東日本大震災の被災地への義援金として、柳井正代表取締役会長兼社長(62)が個人で10億円を寄付すると発表した。


日本を代表するカリスマ経営者である柳井氏は、山口県宇部市にある一衣料品店に過ぎなかったファーストリテイリング(前・小郡商事)を一代で世界的大企業に育て上げた実業家。今月9日に米誌フォーブスが発表した世界長者番付(2011年版)では、資産総額76億ドル(約6226億円)で122位。国内ではソフトバンク・孫正義社長に次ぐ2位という大富豪だ。


役員報酬だけで3億円(昨年8月)の収入がある柳井氏だが、個人での10億円の寄付額は、国内で過去に類を見ない。広報プレスチームは「(寄付について)本人からのコメントは出せません」と説明しており、柳井氏は何も言わずに10億円を贈ることになる。


ファーストリテイリングによると、被災地には柳井氏の個人寄付だけでなく、グループ5社で3億円、全世界のグループ従業員約4万7000人の有志から1億円を募り、合計14億円を贈る。さらに支援物資として防寒衣料ヒートテック30万点を始め、肌着、ジーンズ、タオルなど7億円相当の寄贈をすることも決めた。


04年の新潟県中越地震など、過去にも災害被災地への支援を行ってきた同社だが、柳井氏が個人として寄付金を贈るのは初のケースとなる。

災害復興で債務負担が増すのでは

現在、地震の影響で日本に復興費用を含め資金が流入するとの見方で「円高」になっています。

しかし今後、地震の影響がひと段落たとしても、まだ大変な自体が続くのではないでしょうか。

少し時期尚早な気もしますが、ちらほらと増税の話も出ています。

日本はすでに債務の比率が高い状態です、復興費用に多額の財政出動をした場合はさらに債務比率が高まるのではないでしょうか。

高い債務比率が問題となり「円安」に進む可能性もあるのではないかと思っています。

舵取りが難しい状況であるとは思いますが、政府には頑張って欲しいと思っています。

それにしてもマーケットは常に最新の情報を分析して非常に効率的に動いていると思います、この様なニュースや分析を読むと、素人が為替を予想して儲けようと思うのは現実的ではなさそうですね。コツコツと気長に投資をするのがベターだと思います。

以下、ニュースの引用

[ニューヨーク 12日 ロイター] 11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の経済的影響について、海外では、日本経済は一時的に悪化するものの、その後の復興需要で持ち直すとみられている。


ただ、震災復興費用が、すでに懸念すべき高水準にある債務のさらなる増加につながると懸念されている。


1995年1月の阪神・淡路大震災(阪神大震災)の時は、日本経済は2%のマイナス成長に陥ったが、その後回復した。東日本大震災による打撃が阪神大震災のそれを超えると予想する向きは現在のところ極めて少ない。ただ、懸念要因は、現在の日本経済が当時よりもはるかに弱いことだ。さらに先進国のなかで最も多い公的債務を抱えている。


加えて、震災の規模とその被害状況が、特に12日から伝えられている東京電力<9501.T>の福島の原子力発電所の状況により、到底把握できない状態だと指摘するエコノミストもいる。


ハイ・フリクエンシー・エコノミクスのチーフ・エコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「冷戦後、先進国の人口密集地域での原発事故がもたらす経済的影響を考えさせられたことはない。考えたいとも思わない」と述べた。


日本経済について、いまのところアナリストの間では、震災によって第1・四半期にプラス成長を回復しない可能性があるものの、今年中には回復するとの見方が大勢だ。


<世界経済への影響は軽微か>


世界経済への影響については、日本が成長のけん引役でないことから、中東・アフリカ情勢による原油価格急騰よりは他国に影響を及ぼすリスクは小さいとみられている。


ピアーポント証券(米コネチカット州)のチーフエコノミスト、ステファン・スタンレー氏は「世界経済は大丈夫だろう」と述べた。


米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)のモハメド・エラリアン共同最高投資責任者(CIO)は、日本経済について「GDPはいったん落ち込むが、その後、復興需要で経済活動は活発化する」との見通しを示した。


アナリストによると、阪神大震災の場合と同じパターンをたどれば、GDP伸び率は第2・四半期から3四半期間、年率プラス3%を上回る可能性があるという。


東日本大震災で津波など甚大な被害を受けた宮城県などの東北の太平洋側には、自動車や半導体の生産拠点がある。


震災は、日本経済が決して良好でない状況で起こった。10日に発表された2010年10─12月期実質国内総生産(GDP)2次速報値は、年率換算でマイナス1.3%と1次速報のマイナス1.1%から小幅に下方修正された。


<債務負担さらに重く>


震災の影響として最も懸念されるのは、すでに高水準にある債務のさらなる増加だ。


キャピタル・エコノミクスはリサーチノートで「震災は、これ以上ないほど悪いタイミングで起こった」としたうえで「復興コストの大部分は、地方自治体、おそらく最終的には中央政府が負担することになる」と予想している。


三菱UFJ証券インターナショナルのエコノミスト、ブレンダン・ブラウン氏によると、復興関連の債務コストで公的債務はGDP比2─10%増える可能性がある。


5%以上増加した場合「日本政府が国債増発ではなく、外貨準備に手をつけ、米国債を売却するのではないか、という憶測が出てくる」という。


ブラウン氏は、日本が債務再編に至ることは考えにくいが、投資家は、債務負担への対応策としてインフレ上昇と円安を想定するかもしれない、と指摘した。


債務増加は、格付けのさらなる引き下げにつながり得る。スタンダード&プアーズ(S&P)は1月に格付けを引き下げた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、経済・財政政策が債務の急激な増大を抑制できるほど十分強固でない可能性があるとの懸念の高まりを挙げ、格付け見通しを安定的からネガティブに変更している。


<円は当面上昇へ>


円は地震発生後、いったん対ドルで売られたものの、地震関連のレパトリエーション(資金の本国還流、レパトリ)が意識されて1ドル=81円台に上昇した。週明けから数日は、保険会社や企業などのレパトリの規模によるが、円高がさらに進む可能性がある。


日銀は地震発生を受け、「金融市場の安定および資金決済の円滑を確保するため、流動性の供給を含め、万全を期していく方針」と表明した。一部メディアは、日銀が市場の安定確保と円滑な資金決済を狙い、週明け14日に数兆円(数百億ドル)規模の緊急オペ(公開市場操作)を実施する計画と伝えた。


シティグループのアナリストはリポートで「外為市場は、金融、財政面での緊急対応から、相場の方向性の手掛かりを得ようとするだろう」との見方を示した。


UBSマクロ・リサーチの為替戦略責任者マンスール・モヒ・ウディン氏は、日銀が円高抑制に向け市場介入する可能性があるとみている。


同氏はリサーチノートで「ドル/円が80円を抜けることはないと予想している」としたうえで「財務省が昨年9月に続く為替介入を日銀に指示する」との見方を示した。


(Walter Brandimarte記者;翻訳 武藤邦子;編集 加藤京子)

2011年3月12日土曜日

中東情勢の混迷でガソリン価格の上昇 

中東情勢の混迷でガソリン価格が上昇しているようです。

ishipponとしては、先進国の超金融緩和のせいでマネーが余っており、消去法的に投資(投機)先になったのではないかと思っています。

中東情勢の混迷は影響の一因ではあると思いますが、根本はコモディティー以外に有望な投資先が無いことではないでしょうか。

まあ、素人が変に推測をするよりもコツコツと投資をした方が良いと考えています。

以下、ニュースの引用

ガソリン145・5円 前週から一気に6・5円値上がり
2011.3.9 14:26




石油情報センターが9日発表したレギュラーガソリンの店頭価格(7日現在の全国平均)は1リットル=145・5円となり、前週から一気に6・5円値上がりした。値上がりは3週連続で、140円台になったのは2008年11月以来、2年4カ月ぶり。北アフリカ、中東情勢の混迷で、原油の国際相場が高値で推移しており、ガソリンの店頭価格も一気に上昇した。


前週と変わらなかった高知を除く46都道府県で値上がりした。ハイオクガソリンは156・3円で6・5円上昇、灯油(18リットル)も53円値上がりし、1620円だった。

2011年3月11日金曜日

農業系株式ETFならMarket Vectors Agribusiness(MOO)

Market Vectors Agribusiness(MOO)は農業系株式ETFです!

最近、楽天証券より発売された「パワーシェアーズDBアグリカルチャー・ファンド PowerShares DB Agriculture Fund」はコモディティー系ETFになりますが、

Market Vectors Agribusiness(MOO)は農業系株式ETFです。
株式メインで運用をしているishipponは興味があるETFの一つになります。

以下にETFの説明を引用します。

The Market Vectors® Agribusiness ETF (MOO) seeks to replicate as closely as possible, before fees and expenses, the price and yield performance of the DAXglobal® Agribusiness Index. The DAXglobal® Agribusiness Index is a modified market capitalization-weighted index designed to track the movements of securities of companies involved in the agriculture business that are traded on leading global exchanges.

要約としては「グローバルな農業関係の株式に投資をします」となっています。

保有銘柄としては

Potash Corp of Saskatchewan Inc POT (US)
Monsanto Co MON (US)
Mosaic Co/The MOS (US)
Deere & Co DE (US)
Wilmar International Ltd WIL (SP)
Archer-Daniels-Midland Co ADM (US)
Syngenta AG SYNN (VX)
BRF - Brasil Foods SA BRFS (US)
Yara International ASA YAR (NO)
Agrium Inc AGU (US)

やはり、アメリカの企業が多いですね「BRF - Brasil Foods SA BRFS (US)」ブラジルの食品・農業関係というもの面白いかもしれません。


ちなみに、「パワーシェアーズDBアグリカルチャー・ファンド PowerShares DB Agriculture Fund」の保有銘柄は

Cattle(FeederCattle) 牛
Cocoa カカオ
Coffee "C" コーヒー
Corn コーン
Cotton #2 コーン
Lean Hogs 豚赤身肉
Live Cattle 牛
Soybeans 大豆
Sugar #11 砂糖
Wheat 小麦
Wheat (Kansas Wheat) 小麦

です、株式ではなく「農産物コモディティー」ですね。

2011年3月10日木曜日

セブン銀行が海外送金サービス あんまり安くない

セブン銀行が海外送金サービスを開始するようです。

米のWestern Union社(The Western Union Company)の世界約200以上の国と地域に、40万ヵ所以上の拠点を有する送金サービスネットワークを使い、3月22日から海外送金サービスを開始するとのことです。

インターネットバンキング、モバイルバンキング、日本国内15,000台以上設置の ATMから簡単かつ迅速に送金できる利便性・信頼性の高いサービスだそうです。

1万円までの送金手数料は990円、
5万円までの送金手数料は1500円。
ATMでの海外送金サービスの取扱いは7月開始を予定とのこと。

しかし、投資をするばあい5万の送金は現実的ではないです、
詳しくHPを見てみると送金料金表がありました。最も高額な送金の場合、


送金金額:250,001円以上-500,000円以下 
送金手数料:8,500円

う~ん、あんまり安くないです・・・

個人的には利用しないですね。少し期待をしていただけに残念でした。
今のところは「ゆうちょ銀行」がベストだと思っています。

3月2日 楽天証券より新しいETFが追加発売 アグリカルチャー・ファンド「DBA」は面白そう

楽天証券より新しいETFが追加発売されるようです。
3月2日(水)国内約定分より取扱開始予定とのことです。
個人的には「DBA」 パワーシェアーズDBアグリカルチャー・ファンド PowerShares DB Agriculture Fund 信託報酬:0.85%に興味があります。
PowerSharesは面白そうな商品を出しているなという印象です。農業系のテーマは既にバブルかもしれませんがインデックス投資は退屈なのでたまには投機をするのもいいかと思っています。

ちなみにPowerSharesの信託報酬は一律に高めですね。

下記は追加されるETFの一覧です。

DBA
米国
パワーシェアーズDBアグリカルチャー・ファンド
PowerShares DB Agriculture Fund
信託報酬:0.85%

DBC
米国
パワーシェアーズDBコモディティ・インデックス・トラッキング・ファンド
PowerShares DB Commodity Index Tracking Fund 
信託報酬:0.85%

ERUS
米国
iシェアーズ MSCI ロシア・キャップト・インデックス・ファンド
iShares MSCI Russia Capped Index Fund
信託報酬:0.65%

TUR
米国
iシェアーズ MSCI トルコ・インベスタブル・マーケット・インデックス・ファンド
iShares MSCI Turkey Investable Market Index Fund
信託報酬:0.61%

EPOL
米国
iシェアーズ MSCI ポーランド・インベスタブル・マーケット・インデックス・ファンド
iShares MSCI Poland Investable Market Index Fund
信託報酬:0.61%

EWS
米国
iシェアーズ MSCI シンガポール・インデックス・ファンド
iShares MSCI Singapore Index Fund
信託報酬:0.53%

2011年3月4日金曜日

「実録アングラマネー 日本経済を喰いちぎる闇勢力たち」の感想




「実録アングラマネー 日本経済を喰いちぎる闇勢力たち」を読みました。

小型バリュー株に投資をしていると、必然的に怪しい銘柄も散見されます。

ニイウスコーについてはishipponも投資を検討していたため、なかなか興味深く読ませてもらいました。

投資をするにはこのような知識も必要になるのではないでしょうか。特に小型バリュー銘柄には怪しい会社も多いので注意が必要です。

スルガコーポレーションの件にも書かれているように、最近は金融機関の反社勢力に対するスタンスが厳しくなっています。

反社勢力との指摘が明確になった場合、金融機関からの融資がストップします。いかに財務内容が良くても金融が止まれば倒産です。

少し異なった視点かもしれませんが、このような面からも投資を検討する必要があるかと思います。

個別銘柄に投資をする場合は無駄な知識ではないと思います、それにノンフィクションとしても面白く書かれています。なかなかにお勧めです。

2011年3月2日水曜日

日本のGDP 世界3位に転落

日本のGDPが世界第2位から3位に転落しました。

ishipponとしては資源もない島国で今まで2位だったことが驚きであり、よく頑張っていたと思います。また中国は人口が多いので一概にGDPの大きさで比較することは出来ないと思います。

ただ、どちらにしろ歴史的な転換点であり日本が中国に抜かれたのは事実です。

ちなみに、「GDPの成長率」と「株式のリターン」は連動しないとの研究も多数あります。(※連動するとの指摘もありますが。)

多分、いくら経済成長していたとしても割高であればリターンが低くなり、経済成長をしていなくても割安であればリターンは高くなるのではないでしょうか。「平均への回帰」です。


以下、ニュースの引用

GDP、世界3位に転落=43年ぶり、中国に抜かれる―2010年速報値・内閣府


時事通信 2月14日(月)9時22分配信


内閣府が14日発表した2010年の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値によると、国際比較に使われる名目GDPは前年比1.8%増の479兆2231億円(約5兆4742億ドル)となった。既に発表された中国の10年名目GDPは39兆7983億元(約5兆8786億ドル)で、日本は中国に抜かれ世界2位から3位に転落した。GDP世界3位は43年ぶり。


日本のGDPは、1968年に当時の西ドイツ(現ドイツ)を抜いて米国に次ぐ世界2位に浮上。70年代の2度の石油危機などを乗り越え、2009年まで42年間にわたり世界2位の座を維持してきた。しかし、90年代初めのバブル崩壊以降、デフレ傾向が続き、少子高齢化の進展とともに成長が長期低迷している。 

2011年3月1日火曜日

ウィルスで勝手に預金がおろされる

ishipponはネットバンク、ネット証券を利用しているためこの手の情報には気をつけています。

ヨーロッパでは預金を引き出すウィルスのニュースを散見しますが、まだ日本ではあまりないようです。

被害にあった場合、損失も大きくなるためPCのセキュリティーには十分配慮が必要かと思います。


以下、記事の引用

知らないうちに貯金がおろされる!ケータイをねらうウイルスに注意【役立つセキュリティ】

2011年02月28日08時00分

昨年スペインで起こったモバイルバンキングを標的としたサイバー攻撃がと同じものが、先日ポーランドの銀行でも起きました。

これは、ZeuS Mitmoと呼ばれる トロイの木馬の亜種で、「ポーランドING銀行 (ING Bank Slaski)」が使用している、スマートフォン向けの2つの認証システムを標的としています。

この攻撃は、携帯電話のトランザクション認証番号 (mTAN) を盗み出すもので、Symbian (.sis) とBlackberry (.jad) で発見されています。認証番号 (mTAN) は、SMSで送信され、オンライントランザクションの認証にワンタイムパスワードとして使用されており、オンラインバンキングなどの決済取引の際に使用する使い捨てパスワードとして利用している銀行もあります。

エフセキュアのセキュリティ研究所でセキュリティアドバイザを務めるショーン・サリバンは、それら一連のサイバー攻撃は、好奇心ではなく、モバイルアプリケーションとソーシャルエンジニアリングに関する専門的な知識を持ちわせたサイバー犯罪のスペシャリストによるものと見ており、スマートフォンにおけるオンラインバンキング利用者に注意を呼び掛けています。