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2017年6月17日土曜日

2017年6月17日(土)日本取引所グループから株主優待が届く クオカード3,000円



2017年6月17日(土)日本取引所グループから株主優待が届く

2017年6月17日(土)日本取引所グループから株主優待が届きました。

内容はクオカード3,000円になります。

クオカードは換金性が高いので、ほとんど現金として扱えます。換金して運用資金にするのも簡単なので便利です。

特に、JPXのクオカードは会社のロゴなどが入っていない普通の仕様なので換金率も高くて重宝します。

会社によってはロゴなどが入った特別仕様のクオカードが送られてきたりしますが、これは買取の際に換金率が低くなります。

ちなみに、日本取引所グループは優待の制度が変更となるので注意してください。


少し複雑な制度になるので注意必要です。制度としては長期保有で有利なようになりますが、短期保有だと今までのように3,000円のクオカードが貰えなくなるので気を付けてください。



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2017年5月22日月曜日

日本取引所グループ 株主優待制度を変更 優待狙いは2017年9月末までに購入しよう


上記の図は制度変更の概要になります。

日本取引所グループ 株主優待制度を変更

日本取引所グループが株主優待制度を変更しました。

優待狙いの投資家は2017年9月末までに購入しましょう。

変更の概要



制度の変更は2018 年3月末時点に株主名簿へ記載または記録された株主から適応されます。

特例の条件として、

  • 2018 年3月末及び 2019 年3月末時点の株主様のうち、2017 年9月末から継続して当社株式の保有が確認できる株主には、継続保有年数が2年未満の場合でも 3,000 円の QUO カードが貰えます。

今回はこの特例の条件が肝です。

2017 年9月末までに株式を保有していれば継続保有年数が短くても3,000円のクオカードが貰えます!


優待狙いで長期保有を考えている投資家は、この特例を利用すべきです。

保有期間が短くてもランクアップをして3,000円のクオカードからスタートできます。

短期から中期投資でスイングトレードも視野に入れているのであればあまり気にする必要はないかもしれません。


今までの制度

毎年3月末時点で 100 株以上を保有する株主に優待品(3,000 円の QUO カード)が送られていました。

ちなみに、この制度は他社と比較しては特別に好条件でした。流石に今までの条件は他社と比較して好条件過ぎたので変更をしたのでしょう、短期投資家には改悪になります。
長期の優待狙いの投資家には五分五分といったところでしょうか。3年以上継続して保有するというのは意外とハードルが高いものです。


2017年3月28日火曜日

日本取引所グループに追加投資しました



目次

  • 日本取引所グループに追加投資
  • 家族名義の口座で単元株を購入
  • リスクについて


日本取引所グループに追加投資

日本取引所グループに追加投資しました。

日本取引所グループの株主優待のクオカード3,000円は超お得だと思います。


ドンドン成長をしていく企業というわけではなく、インフラかつ独占企業です。成長に期待するのではなく、手堅く配当と株主優待を貰うというスタンスで投資をします。

家族名義の口座で単元株を購入

家族名義の口座で株主優待が貰える単元株(100株)を購入しました。
株主優待が貰える100株の投資リターンが特別に良いので、家族名義の口座が利用できる人は、単元株で分散させて投資をした方が合理的です。

例えば、夫婦+子供二人ならば、合計で4口座を開設して、単元株(100株)×4口座とするのが一番リターンが高くなります。

日本取引所グループの株価は現時点で¥1,640ほどなので、約16万円で3,000円のクオカードが貰える計算になります。(他社と比べて、クオカードを貰うための投資額は低いと思います。)

1口座で400株を購入しても、クオカードは3,000円です。
4口座で100株を購入すると、クオカードは3,000円×4口座=12,000円となります。

同額の資金でも口座数が異なるだけで4倍の開きがあります。
(正直、歪んでいる、アンフェアな制度だと思いますが、そうなってるからしかたないです。)

リスクについて

  • 上場関連収益が頭打ちかつ、システム償却費などが足引っ張り増益基調は一服して、減配の公算が高い
  • 配当は業績に連動するようなので、減配の可能性がある

以下、HPの抜粋
業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%程度とすることを目標とします。
花王など、増配に強いこだわりがある企業などと比べると、クールに減配をしてくる可能性があります。これには注意が必要ですね、減配となると株価が大きく下落するでしょう。

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2017年2月28日火曜日

日本取引所グループに投資しました


日本取引所グループに投資

日本取引所グループに投資しました。

日本取引所グループの株主優待のクオカード3,000円は超お得だと思います。

ドンドン成長をしていく企業というわけではなく、インフラかつ独占企業です。成長に期待するのではなく、手堅く配当と株主優待を貰うというスタンスで投資をします。

株主優待が貰える単元株(100株)だけ投資をしています。株主優待が貰える100株の投資リターンが特別に良いので、投資額を増やすことは考えていません。

リスクについて

・上場関連収益が頭打ちかつ、システム償却費などが足引っ張り増益基調は一服して、減配の公算が高い

・配当は業績に連動するようなので、減配の可能性がある

以下、HPの抜粋
業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%程度とすることを目標とします。

花王など、増配に強いこだわりがある企業などと比べると、クールに減配をしてくる可能性があります。

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2017年2月18日土曜日

日本取引所グループ 株主優待のクオカード3,000円は超お得


日本取引所グループ (8697)の、株主優待のクオカード3,000円は超お得です。

詳しい計算などは以下の記事に書いています。
日本取引所グループ 株主優待を入れると配当利回りは4%超え



株主優待を取得できる条件は、毎年3月末日時点において1単元(100株)以上を保有。
(贈呈時期は、毎年6月(定時株主総会終了後))

現在の株価は1,604円なので、約160,400円が株主優待を得られる最低投資額になります。

小口の株主を多くするための施策でしょうが、少額投資家に非常に有利な制度です。100株を保有する場合と、200株を保有数場合でインカムゲインのリターンが大きく異なります。

1単元(100株)だけ投資して、配当金と株主優待を貰うのが一番お得だと思います。

それにして、株主優待で非常に換金性の高いクオカード(ほとんど現金ですよね・・・)とかを送るのは税金の面から考えてもウルトラCな策だと思います。

現時点でのバリエーションは

予想PER:22.59倍、実績PBR:3.46倍、予想配当利:2.62%
指標的に割安株ではないですし、表面上の配当利回りは、2.62%となっており物凄く高くはありません。

ただ、ここに株主優待のクオカード3,000円を加えて総合配当利回りを出すと4%となります。

安定した業態で4%の配当利回りがある銘柄は珍しいと思います。

2017年1月22日日曜日

日本取引所グループ 株主優待を入れると配当利回りは4%超え

日本取引所グループ(8697)、ですが株主優待を入れると配当利回りは4%を超えます。

私がいつも参考にしている、「配当再投資で資産形成」でも、
7.日本取引所グループは1,400円以下(優待銘柄として100株のみ)
で購入すればプラスになる可能性が高いとお勧めされています。



単純にバリュエーションだけを見るとあまりお得ではありませんが、そもそも比較する業種もないのでPERでの割高割安の判断はできません。(PERは同業他社の比較に使うので、業種を超えて利用してもあまり有効ではありません。)

その場合は、配当利回りで判断することが適当です。(私は長期で安定して配当を貰う投資スタイルが好きなので。)


現在の株価で考えると、

1,632円×100株(単元株)=163,200円

が最低投資額になります。

その場合の配当は、

100株×42円=4,200円

これが配当の収入です。(税金は考慮しません。)

プラス、株主優待ですが

100株以上で3,000円のクオカードが貰えます。

最終的に、総合的な配当利回りは

4,200円(配当)+3,000円(優待のクオカード)=7,200円

7,200円÷163,200円=4.41%

になります。


ビジネスモデルとしてもインフラに近い事業を行っており、ライバルがドンドン参入をするような業種ではありません。かなり安定したビジネスですね。

長期で保有して配当と株主優待を貰うには美味しい銘柄だと思います。


いつも思うのですが、この株主優待で換金率がよい優待を出すのは明らかに歪んだ制度だと思います。

特に大口の投資家や機関投資家には不利です。

例ですが、400株を投資する場合に、

①一人で400株を保有は(400株×42円)+(3,000円)=19,800円

②4人家族で100株を4人で保有は、(400株×42円)+(3,000円×4人)=28,800円

その差は、9,000円になります。

まあ、9,000円程度の話ですが、同じ株数を保有するとしても、家族などの口座を利用するだけでもらえる金額が大きく異なるのは不公平だと思います。

日本取引所グループへの投資で一番合理的なので、家族の口座を利用して最低投資額の100株を分散して、可能な限り株主優待をかき集めるのがベストです。

それこそ、夫婦と子供二人の4人家族であれば、子供の未成年口座を開設して100株だけ投資をするというのも、ありだと思います。

その様な手段が使えない投資家からすると非常に不公平感が強い制度ですが、まあ本ブログの話題は「何が正しいのか?」ではなく、「どうすれば最大限儲かるか?」なので、気にしないで下さい。

たぶん、取引所の運営という公共性の強い事業をしているため、買収などの標的にならないよう、小口の株主に分散するために、このような株主優待を取り入れているのでしょう。

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