2011年2月25日 ポートフォリオ

ishipponは円高だと思っているので海外送金（ゆうちょ銀行を利用）を行い、Firstradeにてキャッシュ・セキュアード・プット（cash secured put）を行いました。

プット・オプション（put option)を売却した日はリビアの混乱が激しくなった当日でした。

このままリビアの情勢不安が続き原油価格の上昇などで株式市場に悪影響があればオプションの権利が行使されるかもしれません。

また、日本での投資は行っていません。

ポートフォリオをチェックした感想として、アメリカ・日本・ヨーロッパは上昇、新興諸国は横ばい、セクター別では一般消費財・医薬品ともに上昇しています。株式市場全体としてはアメリカの景気も回復基調なので上昇傾向だが、中東の混乱があったため新興諸国は横ばいという印象です。また、安全資産として円への逃避があるようで前月に比べると円高基調なようです。
ポートフォリオの評価額はドルベースで上昇、円ベースでも多少上昇でした。

【流動資産】
日本円
ドル

【日本株式】
日本個別銘柄

【外国株式　先進国】
IVV　iShares S&P 500 Index
IJR　iShares S&P SmallCap 600 Index
DVY　iShares Dow Jones Select Dividend
VB　　Vanguard Small-Cap
EFA　iShares MSCI EAFE Index Fund
EFV　iShares MSCI EAFE Value Index
VGK　Vanguard European

【外国株式　新興国】
EEM　iShares MSCI Emerging Markets Indx
VWO　Vanguard Emerging Markets
DGS　WisdomTree Emerging Mkts Small Cp Div Fd
EWZ　iShares MSCI Brazil Index
インド個別銘柄

【セクター別投資】
KXI　iShares S&P Global Consumer Staple
IXJ　iShares S&P Global Healthcare Sect

【オプション】
IWM(iShares Russell 2000 Index) put option sell

「外国税還付金」を２重還付と勘違い

ishipponがなぜ「外国税還付金」と「外国税額控除」の違いを調べるに至ったかを書きます。

前回、「外国税還付金は米国での二重課税回避」をエントリーした際にそこそこ内容を見てくれた方がいるようでしたので今回はその経緯を書きます。

ちなみにishipponは２００９年度（平成２２年）に確定申告を行い「外国税額控除」を受けていました。（２００９年度の確定申告は２００８年度分の申告になります。）

その様な経緯がある中、今年である２０１０年度（平成２３年）の１月頃より確定申告に向けて資料の整理をしていました。

そうしたところ、２００９年度中にSBI証券から送られてきた書類の中に「２００９年度　外国税還付金」との書類があることに気付きました、内容としては保有しているETFの外国税還付金です。

はじめ、この書類を見て考えたのは【「２００９年度　外国税還付金」ということは、２００８年度にアメリカで１０％源泉されている連邦所得税が２００９年度に戻ってきたのかな？もしそうだとしたら２００９年度は日本で外国税額控除を受けているため２重で還付を受けたことになってしまうのでは？】という疑問でした。

結論から書きますと、当初の考えは間違っていて。「外国税還付金」は米国内での二重課税の解消により発生する還付金であり、「外国税額控除別」を受けたとしても２重で還付を受けることにはなりません。

取り越し苦労だったのですが、もしかしたら修正申告をして２００９年度は２重に還付をうけていたので、還付を戻さないといけないのか？など色々と悩んでしまいました。まあ、おっちょこちょいな勘違いをしたせいで色々と勉強し知識が増えたので良かったかと思います。（笑）

しっかりと勉強・調べられている方はこんな早とちりはしないかと思いますが、もし参考になればということで書きました。

ちなみに、内容を簡潔にまとめてエントリーもあるので参考にして下さい。

「外国税還付金は米国での二重課税回避」

外国税還付金は米国での二重課税回避

確定申告にむけishipponが調べた「外国税還付金」と「外国税額控除」の違いをメモします。

ちなみに私はSBI証券と楽天証券でETFを保有しています。今回の調査についてはSBI証券で保有しているETFについて調べた結果になります。SBI証券からは「外国税還付金」が行われますが、楽天証券から「外国税還付金」が行われた記憶はありません。

ポイント

【外国税還付金】は米国内での二重課税の回避のための還付です。

【外国税額控除】は米国と日本の二重課税を解消するためにある。

したがって、要点をまとめると下記になります。

【外国税還付金】
・米国内での二重課税の解消により発生
・外国税額控除の対象外

【還付金以外の分配金】
・外国税額控除の対象
・外国税額控除により、米国と日本の二重課税を解消できる

【外国税還付金】の詳しい説明ですが、

「米国ETFでは、組み入れ銘柄の配当金が源泉徴収されている場合があり、当該銘柄の配当金では、米国内で二重課税が発生している場合があり、これを還付金として取り扱い、返還をしているもの。ちなみに二重課税による還付金のため、課税額は「0」となります。」

したがって、外国税額控除を受ける場合は「外国税還付金」を除外して「外国税額控除」の申請を行えば良いです。

詳細、正確な情報については税務署に確認していただくのが一番です。

Firstrade（米国証券会社）での取引を確定申告する ETFの分配金とオプションの利益

私はFirstradeでオプション取引をしています。

Firstradeは米国証券会社となるため、税金の申告が必要となります。

確定申告が必須ということです。

これは「しなくてはならない」ことになり、確定申告をしないと脱税となってしまうので注意が必要です。

Firstradeを利用してオプション取引をした場合の確定申告について調べたので以下にまとめます。

今回はETF、オプション（option）取引の税金の取扱です。

ETFの分配金

• Firstrade（米国証券会社）で保有しているETFの分配金→総合課税の配当所得

オプション（option）取引

• Firstrade（米国証券会社）のオプション（option）取引でえた利益→総合課税の雑所得

上記の税率は「所得税の税率」で、課税される所得金額により変化します。


正確な情報については、税務署に相談していただくのが良いと思います。