資生堂が相談役・顧問を廃止
資生堂が相談役・顧問を廃止するそうです。個人投資家としては、こういったわけのわからない制度とか人々に大金が使われているのは気持ちが良くないので、賛成です。
ぶっちゃけ大した仕事もしていないのに大金を貰っている人はたくさんいると思います。
資生堂は５日、相談役・顧問の制度を、現在の任期の満了をもって廃止すると発表した。コーポレートガバナンス（企業統治）の透明性を高めるのが狙いという。まあ、アメリカでも役員が超高額な報酬を得ていることが問題になっているので、なかなか改善が難しい問題ではあると思います。
同社の場合、相談役や顧問はこれまで、社長などの役職経験者が取締役会の承認を経て就任していた。現在は社長や会長を経験した相談役２人と、元常務の顧問２人がいる。前社長の前田新造相談役の任期が終わる２０２０年６月末で、全ての相談役、顧問がいなくなる予定。
相談役や顧問制度は開示情報の少なさや役割の不透明さから、経営トップ経験者らの「院政」につながるとの批判がある。東京証券取引所は来年１月から、相談役や顧問制度がある上場企業に対して、任意で名前や具体的な業務内容、報酬の有無などを開示してもらい、ホームページで公表するとしている。
ただ、こういったコストがスリム化されていく事はいいことですね。
あと、東京証券取引所が2018年１月から、相談役や顧問制度がある上場企業に対して、任意で名前や具体的な業務内容、報酬の有無などを開示してもらい、ホームページで公表するというのも面白そうです。
興味がある企業の動向はチェックしたいです。
