そのうちの一つがHDFC銀行 ADR(HDB)です。
インドの市場自体は一進一退という感じです。5年間のチャート。
HDFC銀行 ADR(HDB)はバリュエーションを見ると割高です、もう少し割安になったら追加投資をしようと考えているのですが、ここ数年はその様な機会がなかなかありません。
資産運用会社は長年、自分たちの投資に干渉する政府の締め付けを恐れてきた。だが、こうした投資家が新興国の政府系企業をこれほど熱心に避けたことはめったにない。
その一方で、資金は概ね、せんべいやビールなどの食品であれ、テレビや自動車のような裁量支出であれ、新興国の消費支出を狙った企業に流れ込んだ。一部のアナリストと運用担当者は、好かれていない国有企業(SOE)と消費関連の人気株の間のバリュエーション(株価評価)の乖離が大きくなりすぎたと感じている。実際、バンクオブアメリカ・メリルリンチの株式ストラテジスト、アジェイ・カプール氏は、この変化は投資家のポートフォリオ内の大きな「集中リスク」を意味すると言う。
著しい「国家資本主義ディスカウント」
バンクオブアメリカによると、こうしたSOE――主に中国石油天然気(ペトロチャイナ)やズベルバンク、ペトロブラスなどの国家を代表する企業――は、民間部門の同業者より50%近く割安な水準で取引されているという。「明らかに、極めて大きな国家資本主義ディスカウント、国有であることと直接関係した偏見がある。市場はとにかく、政府が正しいことをすると思っていない」とカプール氏は指摘する。
ディスカウントが存在するのには妥当な理由がある。SOEは政府補助や政府保証が付いた融資、税制優遇、有利な政府契約から恩恵を受けるかもしれないが、株主還元は優先事項ではないからだ。
「企業の利益が大規模な投資計画に飲み込まれることがあることを何度も見てきた」。JPモルガン・アセット・マネジメントのクライアント・ポートフォリオ・マネジャー、エミリー・ホワイティング氏はこう話す。「これらの企業の多くは、とにかく少数株主のために経営されていない」
中国とロシアの銀行やエネルギー企業は好例だが、ブラジルでさえ、しばしば国営企業に政府の政策を支えるよう指示する。例えばペトロブラスは、インフレ抑制に手を貸すために国内で非公式に燃料補助金を与えており、利益に数十億ドルの負担がかかっている。
その結果、ペトロブラスや中国銀行、ガスプロムのような企業の株価は、バランスシート上の資産の価値、いわゆるブックバリューを下回る水準で取引されている。また、MSCI新興市場指数の株価収益率(PER)が11倍なのに対し、ガスプロムのPERは3倍を若干上回る程度だ。
一方、消費財を売って利益を稼ぐ企業は、力強いバリュエーションで売買されている。せんべいなどの菓子メーカーの中国旺旺は株価純資産倍率(PBR)が10倍、ナイジェリアン・ブルワリーズはPBRが11倍近くに上っている。部のアナリストは、全体的なSOEディスカウントのレベルは今や度を越していると感じ、消費関連株がバブルめいて見えると懸念している。
消費関連株にバブルの兆し?
新興国の大企業上位100社のうち最も株価が安い20銘柄が、全体のバリュエーションと比べて今ほど安くなったことは、歴史上3回しかない。1998年と2002年、2008年の危機のどん底のことだ。
一方、株価が最も高い20銘柄――主に消費財企業――は過去の観測値の上位3%に入っている。
「投資家は不人気なSOEを異様にアンダーウエイトにし、『成長志向』の消費関連・インターネット・通信銘柄を甚だしくオーバーウエイトにしている」とカプール氏は言う。
調査研究は、幅広い認識に反して、SOEが長期的に好成績を上げる傾向があることを示している。モルガン・スタンレーのジョナサン・ガーナー氏が昨年、過去の株価実績データを分析したところ、政府系企業が過去10年間で全体のベンチマークを大差でアウトパフォームしたことが分かった。
この優れた株価パフォーマンスには様々な説明がある。一部のファンドマネジャーは、政府の寛大な措置や、政府との関係とセクター間の歪みに由来する低い借り入れコストといった理由以外に、新興国の民間企業はオーナー一族やオリガルヒ(新興財閥)に所有されていることが多いと指摘する。こうした企業では、株主による統治が同じくらい難しいことがある。
ルーミス・セイレスで新興国投資部門を率いるピーター・マーバー氏は、国策が株主還元より重視される企業が好きではないが、多くの投資家が新興国の消費というテーマにのぼせてしまったと感じている。
「投資家は概して、新興国の消費拡大シナリオのような純朴なストーリーに魅せられる。確かに新興国の人口の消費は時間とともに増加するが、この材料は既に株価に織り込まれているかもしれない。実際、一部の消費関連株は明らかに過大評価されている」と同氏は言う。
改革と民営化に期待も
その一方で、成長の減速と厳しくなる金融状況が新興国でさらなる改革と民営化を促し、SOEのパフォーマンス改善の促進剤の役目を果たす可能性もある。これは過度に楽観的な見方に思えるが、カプール氏はそれが既に始まったと見ており、「行動を起こすべき時は近い。市場と人口はより声高に変化を求めるようになる」と話している。
日本たばこ産業(JT)は27日、4月の消費税増税に合わせ、全銘柄を値上げする方向で調整に入った。主力銘柄「メビウス」の価格(1箱=20本入り)は10円引き上げ420円とする見通し。メビウス以外の各銘柄の値上げ幅は、1円単位での値上げが難しい自動販売機での販売を踏まえ、10円か20円とする。
1月中に財務省に申請し、認可されれば2014年4月1日に実施する。値上げは、たばこ税増税が実施された10年10月以来、3年半ぶり。
JTの主力製品は、市場シェア30%強の「メビウス」、8%弱の「セブンスター」など、大半が1箱410円か440円。消費税増税に伴う価格上昇はそれぞれ12円程度となる。
財務省が「価格転嫁を(消費税率引き上げ幅の)3%以内にとどめるべきだ」と主張していることに配慮し、JTは全銘柄の売上高全体が3%程度の増加となるよう調整する。その他の大手2社、フィリップモリスとブリティッシュ・アメリカン・タバコも同時に値上げをするようです。
国内たばこ販売首位のJTのほか、2位のフィリップモリスジャパン(東京)、3位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(同)も1月中に値上げを申請。JT同様に売上高全体で3%程度の上げ幅とする。2、3位の両社は販売シェアの高い主力銘柄の上げ幅を大きくするか、据え置くかなど、営業戦略もにらみ最終判断する。それにしても、タバコ関連でポジティブなニュースはほとんど聞かれないです・・・
[東京 24日 ロイター] - JTが3日続落。海外子会社JTインターナショナルの最高経営責任者(CEO)であるピエール・ド・ラボシエール氏が退任したとの一部報道が警戒されている。 ゴールドマン・サックス証券では23日付で、JTの営業利益の約6割を稼ぐ利益の成長ドライバーである重要子会社のCEOが、14年度の事業計画を既に策定済みであろうこの時期にこのような形で唐突に退任するのは、想定外のシナリオでありネガティブと指摘している。まあ、もともと日経平均に対してもそんなに上昇をしていませんでしたがここにきてさらに下げています。
回答:NISA口座(少額投資非課税口座)で保有する金融商品を、一般口座や特定口座に移管することは可能でございます。感想:NISA口座は5年間ですが、いざとなれば移管という選択もあるようですね。私はVB、VWO、VGKを購入したいと思っていたのでこれは嬉しい回答です。
回答:配当金受領方法でご選択いただいている方法で支払われます。感想:配当は証券口座に入るとのこと、NISA口座に入るわけではないので自由に使えそうです。そう考えると高配当株式、リートなどを購入するというのもいいのかもしれません。
「株式数比例配分方式」を登録された場合、NISA口座のみならず、特定口座、一般口座で保有されている株式等の配当金等が同方式となり、証券口座でのお受け取りとなります。
回答:外国株式取引口座に外貨として入金されます。感想:日本株と同様に、NISA口座で保有している株式からの配当はNISA口座に振り込まれるというわけではないみたいですね。
回答:ご認識のとおり、預り区分が異なります。感想:NISA口座で海外ETFを購入する具体的な手順がいまいちわからないんですよね。株を購入するためのドルを用意するまでは証券口座と同じ手順みたいですね、いざ購入した海外ETFを証券口座で保有するかNISA口座で保有するかの違いみたいです。(この辺りは少しモヤモヤしてハッキリしてないです。)
大変恐れ入りますが、資料のご用意はございません。
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