目次
- 海外の証券会社でオプション取引 確定申告が必要
- 確定申告は必須
- 確定申告が必要な具体的な取引
- W-8BENを提出していても確定申告は必要
- オプション取引の利益は総合課税の雑所得
- 為替の損益との通算が可能
- 株式の損益との通算は不可能
- 雑所得の場合は必要経費を差し引ける
- 個別取引の報告書から計算すると効率的
- 取引ごとに記録をつけよう
- 参考にした本
海外の証券会社でオプション取引 確定申告が必要
海外の証券会社でオプションの取引をしている場合、確定申告が必要となります。- ファーストレード(Firstrade):米国証券会社
- インタラクティブ・ブローカーズ証券
これらの証券会社を利用して、オプションの取引をした場合は、確定申告が必要になります。
確定申告は必須
確定申告は必須となります。これは「しなくてはならない」ことで、確定申告をしないと脱税となってしまうので注意が必要です。
確定申告が必要な具体的な取引
オプションの取引、全てが対象です。私の場合は、具体的な取引例をあげると、カバードコールとキャッシュセキュアードになります。どちらの取引も戦略の名前ですが、全ての取引について確定申告が必須です。
W-8BENを提出していても確定申告は必要
W-8BENを提出していても日本での確定申告は必要です。W-8BENは、「アメリカ国内に居住していない人が、米国源泉税を免除してもらう為の書類」となります。
W-8BENはあくまで米国に対しての書類です。日本に対する申告と「W-8BEN」は関係しないので、利益が出ていれば日本に対して確定申告が必要です。
オプション取引の利益は総合課税の雑所得
海外の証券会社でオプションの取引をしている場合、その所得は- 総合課税の雑所得
上記の税率は
- 「所得税の税率」により、課税される所得金額により変化します。
これは、オプション取引のデメリットになります。
株の税金の方が優遇処置が沢山あるので、税金面からは有利です。
為替の損益との通算が可能
オプション取引の利益は雑所得となるため、為替の損益との通算が可能です。大きなメリットなので、為替の損益をしっかりと確認しましょう。
オプション取引で利益が出ていても、為替で損が出ていれば、通算することができます。
オプションでプラス、為替取引でマイナとなったら、その損益が通算できます。
逆に、為替の利益を、オプションの損で通算するということも可能です。
FX取引をしている場合なども、この制度は利用できます。
タイミングをみつつ為替の取引をするなら、オプションの損益も頭に入れて運用すると効率よく損益を通算できます。
雑所得に関する優遇処置は限られているので、積極的に活用しましょう。
これもメリットなので大いに利用しましょう。
具体的には、オプション取引にかかった費用を必要経費として計上できます。
個人的な感覚ですが、ステートメントの書式があまり見やすいとは思えません。個別取引の報告書のほうが見やすいです。
少し面倒かもしれませんが、取引のたびにコツコツと記録をつけておく方が確定申告の際の作業がとても楽になります。
また、自分の取引のリターンがタイムリーにわかるので、自身のトレーディングや戦略が有効だったのかをすぐに検証できるのも大きなメリットです。
古い本なので、書かれている情報(税金の解説など)に価値はありませんが、税金の「考え方」については勉強になります。図書館で借りるか、100円で売っていれば一読して損はないと思います。10年以上前の本なので、定価で買うのは勿体ないです。
※最終的な判断は所管の税務署に確認して下さい。上記の内容はあくまで私が確認した範囲の情報です。
株式の損益との通算は不可能
オプション取引の利益は「総合課税の雑所得」となるため、株式との損益の通算はできません、不可能となります。これはかなりデメリットです。雑所得の場合は必要経費を差し引ける
「総合課税の雑所得」の場合は必要経費を差し引けます。これもメリットなので大いに利用しましょう。
具体的には、オプション取引にかかった費用を必要経費として計上できます。
- オプション取引にかかった書籍代
- オプション取引にかかった文房具代
わかりやすい例としては上記の費用があります。
これ以外にも、明確に「オプション取引にかかった」と説明ができるのであれば、費用として計上できます。
例えば、「オプション取引専用のPCの購入費用」などがあります。
明確に、オプション取引のみに使用しているPCと説明できるのであれば、費用として計上ができます。反対に、プライベートで利用もしていて、オプション取引専用でない場合は費用として計上はできません。
ポイントは、その費用が「オプション取引にかかった」かどうかというところになります。
これ以外にも、明確に「オプション取引にかかった」と説明ができるのであれば、費用として計上できます。
例えば、「オプション取引専用のPCの購入費用」などがあります。
明確に、オプション取引のみに使用しているPCと説明できるのであれば、費用として計上ができます。反対に、プライベートで利用もしていて、オプション取引専用でない場合は費用として計上はできません。
ポイントは、その費用が「オプション取引にかかった」かどうかというところになります。
当然、取引に関係ないものを計上してはいけません。あくまで、オプション取引をする上で必要だった経費のみになります。
また、経費として計上するには以下の資料が必要です。
- 領収書やレシート
個別取引の報告書から計算すると効率的
オプション取引の損益計算は、月ごとに送られてくるステートメントでなく、個別取引の報告書から計算をした方が作業がしやすいと思います。個人的な感覚ですが、ステートメントの書式があまり見やすいとは思えません。個別取引の報告書のほうが見やすいです。
取引ごとに記録をつけよう
オプションの取引を一気に計算しようとすると膨大な作業量になります。少し面倒かもしれませんが、取引のたびにコツコツと記録をつけておく方が確定申告の際の作業がとても楽になります。
また、自分の取引のリターンがタイムリーにわかるので、自身のトレーディングや戦略が有効だったのかをすぐに検証できるのも大きなメリットです。
参考にした本
古い本なので、書かれている情報(税金の解説など)に価値はありませんが、税金の「考え方」については勉強になります。図書館で借りるか、100円で売っていれば一読して損はないと思います。10年以上前の本なので、定価で買うのは勿体ないです。
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