メリット、デメリットがあると思いますが、一番のポイントは「SBIホールディングス」をどれだけ信用出来るかだと思います。
一番のリスク、デメリットはSBI証券が倒産した場合に貸株に回している株・資産が投資者保護基金による保護の対象とならないことです。
要は、ゼロになる可能性があるということです。
一番のメリットは、ノーリスク(SBI証券の信用リスクを除く)で保有している資産に対して金利が付くので、単純にリターンが向上することです。
何もしなくても、保有している資産に対して貸株金利がプラスされます。
SBI証券の詳しい説明ですが、
当社(借入者)の信用リスク
本サービスご利用にあたり当社と締結いただく契約は「消費貸借契約」であり、無担保契約になります。したがいまして、お客さまは当社が倒産した場合などの信用リスクを負うことになります。
当社(借入者)からの貸出先に対する信用リスク
貸出先に万一のことがあり、株券が返却されない場合、当社があらかじめ貸出先から確保している担保金で株券を調達し、お客さまが貸出していた株券をすべて返却いたしますが、その場合でも返却が難しい場合には、基本契約書に定められた株券の時価及び遅延損害金としてお客さまにお支払をすることになります。
投資者保護基金の対象とはなりませんSBI証券、SBIホールディングスの信用リスクについて説明されています。SBIグループが倒産したら資産がゼロになる可能性があるということです。
お客さまが貸出する株券は通常の保護預りとは異なり、証券会社が自社の資産とお客さまの資産を区別して管理する分別保管の対象とはなりません。したがいまして、当社が倒産した場合などに投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
また、株の貸出先が倒産・破綻したらSBI証券ができる限り保証をしますということです。(この辺りもどれだけSBI証券を信頼できるかにかかっています。)
その他に、いくつか注意点があるようです。特に個人的に気になった注意点としては、
米国貸株サービス利用中のコーポレートアクションについてどのようなパターンがあるかはわかりませんが、特殊な事例があった場合でも貸し出しが続くということみたいです。スピンオフとかがあった場合にどのように処理されるのか少し気になります。
貸出している銘柄にコーポレートアクションが発生した場合にも、原則として対象銘柄は引き続き貸し出されます。
貸株をした場合の配当や株式売却益を説明したイラストがいかになります、
貸株をしていても配当金は受け取れるスキームなので、外国税額控除も利用できそうです。
外国税額控除について
配当金は外国税額控除の対象になります。 配当金相当額及び貸株金利については、外国税額控除の対象外です。
※税制の詳細に関しましては、最寄の税務署または税理士等の専門家にご相談ください。
サービスの詳細を確認すると、SBI証券への信用リスクをとることで、貸株による貸株金利が単純に上乗せされるシステムです。
最後は個人の判断になりますが、暫くSBIグループが倒産や破綻することはないだろう思うのであれば、それなりにメリットがあるサービスだと感じました。
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