菅首相誕生で通信会社への値下げ圧力強まる　通信会社への投資は様子見

菅首相誕生で通信会社への値下げ圧力が強くなっています。

個人的に、通信会社への投資は様子見ですね。

通信会社は安定して高い利益を上げている業界なので、今後投資をする可能性は大いにありますが、

逆風がビュンビュン吹き荒れている中で、あえて投資をする必要はないかなと感じています。

（私も、以前はNTTドコモ、KDDIに投資をしていまし、今後もタイミングを見て投資をする予定です。）

これから

• 値下げを断行して
• 業績が悪化
• 株価が下落
• みんなが通信株に見向きもしなくなる

という状態になってから投資を行っても十分に間に合いそうです。

• “菅首相”誕生で携帯料金どこまで安くなる?…「4割値下げ」発言に各社対応の“実績”も

9月2日の出馬表明会見では、携帯大手3社について「国民の財産である電波を提供するにもかかわらず、上位3社は9割の寡占状態を維持し、世界でも高い料金で20％もの営業利益を上げている」と述べた。

また、13日のフジテレビの「日曜報道 THE PRIME」では「携帯料金というより電波利用料の見直しは、これはやらざるを得ない」と述べ、通信料金の引き下げが実現しない場合は、携帯事業者が国に納めている電波利用料を引き上げる可能性に言及した。

菅氏と言えば2018年の夏の「4割値下げ」を思い浮かべる人も少なくないだろう。

当時の菅官房長官が日本の携帯電話料金について、「4割値下げできる余地がある」と発言したことで、通信業界には激震が走った。その後、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は、通信料金を2割から4割程度値下げした新プランを続々発表するなど、対応に追われた。

 

個人的な経験則ですが、逆風が強い状態で真正面から逆張りをするよりも、少し落ち着いてから投資をしても十分間に合うと思っています。

少しだけ儲かっているからといって、政府がそんなに口出しをするのもどうかなと思いますが、投資家は文句を言うよりは、状況を把握してリターンが見込めそうな業界に資金を投資るのが仕事なので、政府の対応については保留します。

ちなみに、アイフォンで有名なアップルの利益率は24％程度あります。規制で守られている通信業界と一概に比較はできませんが、携帯大手3社の利益率が20％というのは異常ではないかと思います。

まあ、ドコモ口座とかで国民に迷惑をかける前に、コアの事業に集中して通信料金を下げて欲しいとは思いますけどね。