2014年3月16日日曜日

ウクライナ情勢で下がるJTの株価

JTの株価がここにきて大幅に下がっています。


JTがロシア周辺の国で稼いでいるのは知っていましたが、結構深刻みたいです。
同社はウクライナに工場を持っているほか、海外事業の中心であるロシア事業への影響が懸念されるためだ。経済制裁で原料の輸入に支障が生じたり、ルーブルのさらなる下落につながれば、同社の収益に大きな影響を及ぼすことになる。
屋台骨を揺るがすというほどではないにしても、稼ぎ頭にダメージというところでしょうか。
同社株がウクライナ情勢に左右されるのは、ロシア事業がJTの収益をけん引する海外事業の稼ぎ頭となっているためだ。2013年の海外たばこ事業のEBITAのうち42%を「CIS+」が占めている。内訳は明らかにしていないが「CIS+」のうち、ロシアが大半を占めているという。全社ベースでは「CIS+」がEBITAの約20%を稼ぎ出しているとみられる。
あと、ロシアに工場も保有しているようです。
JTは、ロシアに2カ所のたばこ製造工場を有しており、シェアは36%。ロシア内での総販売数量は減少しているものの、増税に伴う数次の値上げが売り上げ増につながり、海外事業の柱となっている。
クリミア情勢以降、JTの株価があまり冴えなかったのは、この影響だったのでしょう。
プロがウォッチしている銘柄が冴えないということは、何か懸念があると考えた方が良いのでしょう。

個人的には大型株でバリュエーションも安く、配当利回りが3%を超えているので買い進んでゆく予定です。

長期(10~20年)で配当再投資をするには悪くないタイミングだと思います。






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以下、記事の引用

[東京 14日 ロイター] -緊迫の度を強めるウクライナ情勢にJT(2914.T: 株価, ニュース, レポート)株が揺れている。同社はウクライナに工場を持っているほか、海外事業の中心であるロシア事業への影響が懸念されるためだ。経済制裁で原料の輸入に支障が生じたり、ルーブルのさらなる下落につながれば、同社の収益に大きな影響を及ぼすことになる。

同社株がウクライナ情勢に左右されるのは、ロシア事業がJTの収益をけん引する海外事業の稼ぎ頭となっているためだ。2013年の海外たばこ事業のEBITAのうち42%を「CIS+」が占めている。内訳は明らかにしていないが「CIS+」のうち、ロシアが大半を占めているという。全社ベースでは「CIS+」がEBITAの約20%を稼ぎ出しているとみられる。

JTは、ロシアに2カ所のたばこ製造工場を有しており、シェアは36%。ロシア内での総販売数量は減少しているものの、増税に伴う数次の値上げが売り上げ増につながり、海外事業の柱となっている。

今回のウクライナをめぐる情勢不安は、経済悪化によるさらなる需要減、海外からの原料輸入停止による生産への影響、ルーブル安という複数の面からJTのロシア事業を不安定化させる懸念を持つ。

なかでも最も影響が大きいのは、輸入原材料の調達難に陥ることだ。JTは、ロシア工場が使用する葉タバコをどこから調達しているか明らかにしていない。ただ、一般的に葉タバコは、ブラジル、マラウイ、米国、ザンビア等の生産が多いという。

ある外資系証券アナリストは「ロシアで原材料の輸入が困難になるような事態は想定しにくいが、仮にそうなると、JTの収益には大きな影響が出る」と指摘する。

一方、為替面では、ルーブル安は決算時の円換算に影響を及ぼす。現状のドルに対するロシアルーブルは36.5ルーブル付近で推移しており、2013年平均レートに対し14%下落している。

JTによると、1ルーブルの対ドル1%変動によって約2400万ドル(約25億円)の利益変動要因となる。

JTでは、各国の通貨をドルに変換した後、円に変換する。ドル/円は1円の変動により、EBITDAは約45億円変動する。

JT株は、2月24日に付けた3410円から3月4日には一時3085円まで下落。約1週間で10%程度下げたことになる。

3月4日にはプーチン・ロシア大統領が「クリミア半島への武力行使は現時点で必要ないが、ロシアは選択権を持つ」などと発言したことで、しばらく小康状態を保っていたが、再度、軟調な展開に転じ、14日には一時、3000円ちょうどまで値を下げている。

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