NTTドコモの株価が下がっている理由

NTTドコモの株価が下がっている理由

結論から書くと、ネガティブなニュースが出たから株価が下落しています。

7月に

• 4─6月期は7％営業減益

とのニュースが出て株価が下落基調にあります。

一応、吉澤和弘社長は会見で

• 「減益は計画通りで、年間業績予想に対しては順調な進ちょくになっている」

と説明をしています。

これからの業務進捗はどうなるかわかりませんが、NTTドコモは安定した配当を支払っていることで有名な会社でビジネスモデルも盤石です。

このタイプの優良大型株はネガティブなニュースがないとなかなかお買い得な株価にないません。

個人的には短期のニュースで一喜一憂しないで、大型優良銘柄がネガティブなニュースで割安になった時に投資するのが好きです。

配当推移

NTTドコモのHPより抜粋しました。

【配当の基本方針】
当社は、事業の成長・拡大により企業価値を高めつつ、株主の皆様へ利益還元していくことを経営の重要課題の一つと位置付けています。配当については、連結ベースの業績、財務状況及び配当性向に配意しながら、安定性・継続性を考慮し行っていきます。

右肩上がりで配当が増えています。連続増配というわけではありませんが、減配をしていないというのはポイントですね。

配当性向

配当性向は高いですね。
2016年度は45.7％です。高水準ですが、無理をしているという数字ではないので安心できます。（この数字があまりに高く、維持できないような場合は投資をしない方がいいです。将来の減配の可能性が高くなります。）
NTTドコモの配当性向は高水準ですが継続することができない水準ではないので、減配の可能性は少なそうです。（少し無理して配当性向を上げれば、減配を避けることができます。）

NTTドコモは、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、株主重視経営を継続的に実践しています。2016年度の配当金は年間80円、2017年度は20円増額し年間100円とする予定で、東京証券取引所のTOPIX Core30銘柄のなかでもトップレベルの配当性向を維持しています。引き続き配当については、業績や財務状況及び配当性向に留意しながら、安定性・継続性を考慮し、実施します。また、自己株式の取得についても、弾力的な実施を検討していきます。

 

バリュエーション

• 予想PER：15.1倍
• 予想EPS：168
• 実績PBR：1.7倍
• 予想配当利回り：3.94％
• 予想1株配当：100

予想配当利回り：3.94％はかなり魅力的です。

５年間のチャート

基本的には右肩上がりで、最近下げが目立っています。
長期投資かつ配当を重視するスタイルの投資であれば、投資をするのに良いタイミングだと思っています。

まとめ

ビジネスモデルも盤石ですし、配当性向から考えても減配の可能性は少なそうです。ここ数年で携帯電話のビジネスモデルが急に時代遅れになったり、新規参入でシェアが大きく奪われるという可能性は低そうです。
配当利回りを基準に投資を考えるのであればありだと思います。

気を付けないポイントは、さらなる減益のニュースと、それに伴う減配ですね。その可能性はゼロではないと思いますが、現時点ではあまり高くないと思います。

私がいつも参考にしているブログ「配当再投資で資産形成」でもNTTドコモが紹介されています。

• ＮＴＴドコモの配当利回りが上昇中

上記のブログは日本株をメインに投資されています。
ポートフォリオの時価総額も52,148,936円で、かなり本格的な投資家だと思います。5,000万越えの配当重視の投資ブログは結構貴重だと思います。
また、投資スタイルが高配当日本株でほとんどブレていないのが素晴らしいですね。
私が日本株に投資をする際にはかなり参考にしています。

減益のニュースのついて

減益のニュースの詳細です。

ＮＴＴドコモ<9437 .t="">が２７日発表した２０１７年４─６月期連結決算（米国基準）は営業利益が前年比７．０％減の２７８２億円にとどまった。償却方法の変更で前年同期の利益が押し上げられた反動に加え、販売関連収支の悪化やネットワーク関連費用の増加も利益を圧迫した。
    吉澤和弘社長は会見で「減益は計画通りで、年間業績予想に対しては順調な進ちょくになっている」と説明。「減益は中間期まで続くが、コスト削減の成果は主に下期に出てくるので、年間の業績予想は確実に達成する」と語った。
    前年の４─６月期は償却方法の変更などで利益が２５０億円上乗せされ、これが増益へのハードルを高くした。加えて、前年度の下期に始めた大容量プランなどの顧客還元策が通信収入を下押ししたほか、後年度負担の軽減策も足を引っ張った。「前年度は後年度負担の軽減策を上期にあまりやらなかったが、今年度は通年フラットでやる」（吉澤社長）という。
    売上高に当たる営業収益は前年比２．５％増の１兆１３６６億円だった。光通信サービスの収入増や、毎月の利用料金から一定額を割り引く「月々サポート」の割引影響の縮小が収入を押し上げた。
    通期予想は据え置いた。営業利益予想は前年比１．６％増の９６００億円で、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト１６人の予測平均値９７６４億円をやや下回る水準になっている。 

配当を重視した投資方法が紹介されています。