BINANCE（バイナンス）の拠点は中国？長期間資金を預けるのは心配
動画の解説はこちら。
目次
- 結論 BINANCE（バイナンス）の拠点は中国？長期で預けるのは心配
- BINANCE（バイナンス）の概要
- BINANCE（バイナンス）の歴史
- 国家間の紛争に巻き込まれたら？
- まとめ
- おまけ 中国は禁止連発の人治国家
結論 BINANCE（バイナンス）の拠点は中国？長期で預けるのは心配
個人的に、バイナンスの拠点は結果的に中国になると思います。
暗号資産（仮想通貨）を禁止している国に拠点を置く会社に、暗号資産を長期間預けるのは心配があります。
私は長期の資金の預け先としてBINANCE（バイナンス）は利用していませんし、おすすめもできません。
（実は、私もバイナンスに口座は開設していますし、短期の資金移動のハブとしては利用しています、取扱いしているコインも多く、手数料も安いので便利です。）
BINANCE（バイナンス）の概要
2021年4月現在、1日の取引高が3兆円を超える世界最大の暗号資産取引所で、手数料も安いのでとても人気がありますす、おすすめもされていることが多いです。
本社等についてですが、
- マルタに本社機能があるとされてきたが、2020年5月にマルタはバイナンスがその管轄下にないことを発表
- セーシェルとケイマン諸島に本部があると報告
また、CEOのチャンポン・ジャオ氏もインタビュー等で本社機能について明言を避けています。同氏は「会社や組織というのは、概念にすぎない」とも発言しています。
BINANCE（バイナンス）の歴史
- バイナンスは中国で設立
- 2017年9月の中国政府によって仮想通貨の規制が強まりサーバーと本社を中国から日本に移転
- 2018年3月までに台湾にオフィスを開設
- 2018年3月、バイナンスは日本と中国の仮想通貨に対する規制強化を受け、マルタにオフィスを作ると発表
- 2020年5月にマルタはバイナンスがその管轄下にないことを発表
正直、どこの国の管轄下にあるか、拠点をどこにしているかわかりません。バイナンス自身も拠点を持たないことを会社の方針としているようです。
ただ、各国政府がその方針を尊重してくれるかどうかは別の問題です。
国家間の紛争に巻き込まれたら？
中国発祥で現時点でどこに拠点があるかわからない企業が国際間の紛争に巻き込まれたらどうなるのでしょう？
例えば、中国とアメリカの貿易摩擦が激化したとして（この可能性は大いにありえます。）、バイナンスがアメリカから糾弾されたとします。
中国は助けるでしょうか？多分、中国政府は暗号資産を禁止していますし、バイナンスに助け舟を出すことはないと思います。
中国政府に屈服し、骨抜きにされて、軍門に下るというのであれば、助けてくれると思いますが。（アリババのように）
また、比較的関係が深い日本や台湾はどうでしょう？台湾も日本もアメリカに反旗を翻して、バイナンスを助けるとは思えません。
反米色の強い国であればバイナンスに助け舟を出すかもしれませんが、そのような国に拠点があった場合に、その国に大量の資金を長期間預け入れるのは心配です。（国際的にみて、反米色の強い国は、問題が多い国がほとんどです。）
まとめ
- 企業の歴史をみると、拠点は中国だと想定
- 国際間の紛争に巻き込まれた場合、守ってくれる国が不在
- 長期間、大量の資金を預け入れるのは心配（ステーキングなど）
- トレーディングの利用は便利
どこの国の管轄下にもないということは、国際間で問題が起きた場合にどこの国も守ってくれないということになります。
その様な企業に大量の資金を長期間預けるのはとても怖いと思います。
ステーキングのように長期間、大量の資金を預け入れするのは正直怖いと感じます。私はバイナンスに大量の預け入れはしないでしょう。長期保有の投資家には、おすすめできません。
バイナンスの手数料は安いので、私も資金移動のハブとして利用していますし、使いやすいです。トレーディングの機能を利用するには問題ないと思います。短期保有のトレーダーにはおすすめできます。
おまけ 中国は禁止連発の人治国家
中国は禁止連発の人治国家です。突然、中国共産党が禁止を連発し、その業界が消滅するということは沢山あります。
- ゲーム禁止
- 学習塾禁止
- 暗号資産禁止
中国は法律よりも、「人」を優先する人治国家です。人治国家では、血縁、地縁、友人、知人、縁故、賄賂、など法律以外の要素が重要になります。
中国共産党に好ましければOK、好ましくなければNGです。
別に、アンチ中国ではありません。中国共産党はクレーバーだなと感心しています。
0 件のコメント:
コメントを投稿