2013年12月29日日曜日

新興国の国営企業が大幅ディスカウント ペトロブラスとか

ロシア、中国、ブラジルの大型国営企業(半官半民)が割安に取引されています、バリュー投資の対象として気になっています。

先進国でも日本は株価がかなり上がってきたので、この機会にエマージング諸国のバリュー株を仕込むというのも面白そうです。

最近 好調である、アメリカ・日本・ヨーロッパに対して新興国(エマージング)は出遅れ感がありますが、国営企業の株は更に出遅れています。

そんな状態を「国家資本主義ディスカウント」と表現する場合もあるみたいです。

具体的な銘柄だと、

中国の、中国石油天然気(ペトロチャイナ)

ロシアの、ズベルバンク、ガスプロム

ブラジルの、ペトロブラス

なんかが代表的なところでしょう。

ちなみに、ブラジルのペトロブラスを例にとると
iシェアーズ MSCI ブラジル・キャップト ETF (EWZ)は、
PER:19.01倍 、 PBR:3.35倍


Petroleo Brasileiro Petrobras SA (PBR)は、
PER:7.69倍 、 PBR:0.52倍

石油メジャーの中でも大手のペトロブラスが指数よりも大幅に割安というのも驚きです。(そもそもインデックスからアンダーパフォームすることが珍しいです。)

また、石油メジャーの同業他社との比較でもペトロブラスは割安となっています。(イギリスのBPも割安ですけど・・・)



<関連投稿>
「台頭する国営石油会社―新たな資源ナショナリズムの構図」を読みました

結構面白い記事でした、「新興国の投資家、国有企業にそっぽ
以下は記事の引用

(2013年11月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
資産運用会社は長年、自分たちの投資に干渉する政府の締め付けを恐れてきた。だが、こうした投資家が新興国の政府系企業をこれほど熱心に避けたことはめったにない。
その一方で、資金は概ね、せんべいやビールなどの食品であれ、テレビや自動車のような裁量支出であれ、新興国の消費支出を狙った企業に流れ込んだ。一部のアナリストと運用担当者は、好かれていない国有企業(SOE)と消費関連の人気株の間のバリュエーション(株価評価)の乖離が大きくなりすぎたと感じている。実際、バンクオブアメリカ・メリルリンチの株式ストラテジスト、アジェイ・カプール氏は、この変化は投資家のポートフォリオ内の大きな「集中リスク」を意味すると言う。
著しい「国家資本主義ディスカウント」
バンクオブアメリカによると、こうしたSOE――主に中国石油天然気(ペトロチャイナ)やズベルバンク、ペトロブラスなどの国家を代表する企業――は、民間部門の同業者より50%近く割安な水準で取引されているという。「明らかに、極めて大きな国家資本主義ディスカウント、国有であることと直接関係した偏見がある。市場はとにかく、政府が正しいことをすると思っていない」とカプール氏は指摘する。
ディスカウントが存在するのには妥当な理由がある。SOEは政府補助や政府保証が付いた融資、税制優遇、有利な政府契約から恩恵を受けるかもしれないが、株主還元は優先事項ではないからだ。
「企業の利益が大規模な投資計画に飲み込まれることがあることを何度も見てきた」。JPモルガン・アセット・マネジメントのクライアント・ポートフォリオ・マネジャー、エミリー・ホワイティング氏はこう話す。「これらの企業の多くは、とにかく少数株主のために経営されていない」
中国とロシアの銀行やエネルギー企業は好例だが、ブラジルでさえ、しばしば国営企業に政府の政策を支えるよう指示する。例えばペトロブラスは、インフレ抑制に手を貸すために国内で非公式に燃料補助金を与えており、利益に数十億ドルの負担がかかっている。
その結果、ペトロブラスや中国銀行、ガスプロムのような企業の株価は、バランスシート上の資産の価値、いわゆるブックバリューを下回る水準で取引されている。また、MSCI新興市場指数の株価収益率(PER)が11倍なのに対し、ガスプロムのPERは3倍を若干上回る程度だ。
一方、消費財を売って利益を稼ぐ企業は、力強いバリュエーションで売買されている。せんべいなどの菓子メーカーの中国旺旺は株価純資産倍率(PBR)が10倍、ナイジェリアン・ブルワリーズはPBRが11倍近くに上っている。部のアナリストは、全体的なSOEディスカウントのレベルは今や度を越していると感じ、消費関連株がバブルめいて見えると懸念している。
消費関連株にバブルの兆し?
新興国の大企業上位100社のうち最も株価が安い20銘柄が、全体のバリュエーションと比べて今ほど安くなったことは、歴史上3回しかない。1998年と2002年、2008年の危機のどん底のことだ。
一方、株価が最も高い20銘柄――主に消費財企業――は過去の観測値の上位3%に入っている。
「投資家は不人気なSOEを異様にアンダーウエイトにし、『成長志向』の消費関連・インターネット・通信銘柄を甚だしくオーバーウエイトにしている」とカプール氏は言う。
調査研究は、幅広い認識に反して、SOEが長期的に好成績を上げる傾向があることを示している。モルガン・スタンレーのジョナサン・ガーナー氏が昨年、過去の株価実績データを分析したところ、政府系企業が過去10年間で全体のベンチマークを大差でアウトパフォームしたことが分かった。
この優れた株価パフォーマンスには様々な説明がある。一部のファンドマネジャーは、政府の寛大な措置や、政府との関係とセクター間の歪みに由来する低い借り入れコストといった理由以外に、新興国の民間企業はオーナー一族やオリガルヒ(新興財閥)に所有されていることが多いと指摘する。こうした企業では、株主による統治が同じくらい難しいことがある。
ルーミス・セイレスで新興国投資部門を率いるピーター・マーバー氏は、国策が株主還元より重視される企業が好きではないが、多くの投資家が新興国の消費というテーマにのぼせてしまったと感じている。
「投資家は概して、新興国の消費拡大シナリオのような純朴なストーリーに魅せられる。確かに新興国の人口の消費は時間とともに増加するが、この材料は既に株価に織り込まれているかもしれない。実際、一部の消費関連株は明らかに過大評価されている」と同氏は言う。
改革と民営化に期待も
その一方で、成長の減速と厳しくなる金融状況が新興国でさらなる改革と民営化を促し、SOEのパフォーマンス改善の促進剤の役目を果たす可能性もある。これは過度に楽観的な見方に思えるが、カプール氏はそれが既に始まったと見ており、「行動を起こすべき時は近い。市場と人口はより声高に変化を求めるようになる」と話している。

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